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    カテゴリ: 政治・経済関連ニュース


    クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ!「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘


    NO.8210137 2020/02/22 19:53
    クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ!「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘
    クルーズ船乗客の死亡は安倍政権の人災だ!「船内感染は留め置いた5日以前」という厚労省の言い訳の嘘
    クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認され入院していた男女2名が死亡した。

    これは完全に、安倍政権のとったクルーズ船閉じ込め措置によって起こるべくして起きた、人災だ。

    もはや政府による過失致死と言ってもいい。

    死亡した男性は87歳で気管支ぜんそくの持病があり、感染した場合のリスクが非常に高かったにもかかわらず、PCR検査をしたのは11日。

    死亡した84歳の女性も5日にはすでに発熱していたにもかかわらず、1週間も放置しPCR検査したのは12日。

    2人とも、5日にすぐ検査をしていれば命を落とすことはなかったかもしれない。

    そういう意味では、2人は政府の対応が後手後手に回ったことによる、犠牲者なのだ。

    にもかかわらず厚労省は、検査当日、結果が出る前に即搬送したなどと胸を張り1週間放置したという過失を認めていない。

    しかも、問題はこの2名への対応の遅れだけではない。

    現在27名が重症(20日現在)で、なかには集中治療室で治療を受けている人もおり、また感染していない人でも重症者が1人いると伝えられるなど、いまなお予断を許さない状況だ。

    本サイトは以前からクルーズ船留め置きについて批判し、差別感情をいたずらに煽るだけで、逆に船内ではこのままでは犠牲者が出ると指摘してきた。

    風通しの悪い密閉空間で、高齢者が多く持病を持っている人も多い。

    そんな環境の悪いところに閉じ込めていたら、新型コロナウイルスに限らず、体調を崩すのは目に見えていた。

    言っておくが、これは本サイトが推測で勝手に主張していた話ではない。

    多くの専門家が口を揃えて、クルーズ船留め置きにはなんの効果もなく、逆に危険なだけであることを早くから指摘していた。

    ところが、政府は聞く耳を持たず監禁を続けて、その結果、乗客の人命を奪い、危険に晒しているのだ。

    乗客だけではない。

    船内での医療従事者や公務員にも感染者が出るなど、感染は拡大し続けている。

    アメリカの国立衛生研究所はこのクルーズ船内を「ホットスポット」と表現したが、まさにその通りだろう。

    ところが、政府は、自らの失策をまったく省みず、あり得ない言い訳をしている。

    乗客たちが感染したのは、船を留め置きした2月5日の前だというのだ。

    船内隔離によって感染が広がったのではないかとの指摘に、加藤勝信厚労相は2月15日会見で..



    【日時】2020年02月21日 23:15
    【ソース】LITERA


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    1 ばーど ★ :2020/02/11(火) 13:24:11.32

    “消費税率 段階的に引き上げを” IMFが日本に提案

    IMF=国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15%への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

    IMFは10日、日本の経済状況と今後の課題を分析する最新の報告書を公表しました。

    この中でIMFは、日本経済の長期的なリスクとして少子高齢化と人口減少を挙げ、この影響で40年後のGDP=国内総生産は25%下振れする可能性があるとしています。

    そのうえで社会保障費の増加による財政悪化に対処するためには、歳出の削減に加えて、2030年までに消費税率を今の10%から15%に、2050年までに20%に段階的に引き上げることや、富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入することが必要だと提案しています。

    IMFは去年11月にトップのゲオルギエワ専務理事が来日した際にも、日本側に消費税率の引き上げを要請しています。

    一方、IMFは日本のことしの経済成長率をプラス0.7%と、前の年よりも低い伸びを想定していますが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後、日本経済に与える影響を注視しています。

    2020年2月11日 8時28分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    ★1が立った時間 2020/02/11(火) 11:32:53.80
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581391535/


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    1 muffin ★ :2020/02/06(Thu) 18:05:37 ID:02A4J3Sx9.net

    https://www.daily.co.jp/gossip/2020/02/06/0013093691.shtml
    2020.02.06
    無題1

    立憲民主党の蓮舫副代表が6日、ツイッターに新規投稿。歌手で俳優、タレントの武田鉄矢が「選択的夫婦別姓制度」についてテレビ番組で「女の覚悟の問題」と発言し、その見解に批判が集まっているという報道を受け、「あまりにも時代錯誤」と評した。

    武田は2日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」にコメンテーターとして出演。選択的夫婦別姓制度に対して「女の覚悟の問題でしょうけど」と前置きし、自身の妻を旧姓で呼んだ際に「自分は前の姓を置いて武田の姓になった」と叱られたエピソードを披露。「姓を変えることは煩わしさも込み。その煩わしさこそが結婚の関係」と持論を展開した。

    蓮舫氏はこの発言に対して「『女の覚悟の問題』このご夫妻の意識が『常識』と思い込んだ発言でしょうが、あまりにも時代錯誤すぎます」と指摘。「テレビでご発言されるなら『選択』できる『夫婦別姓』とは何かを学ぶべきです」と提言した。

    ★1が立った日時:2020/02/06(木) 12:09:51.86

    【芸能】蓮舫氏、夫婦別姓制度で武田鉄矢の「女の覚悟の問題」発言に「あまりにも時代錯誤すぎます」「テレビで発言するなら学ぶべき」
    http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1580958591/


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    安倍首相に9月退陣の噂 - 芸能ニュース掲示板


    NO.8122026 2020/01/21 18:05
    安倍首相に9月退陣の噂
    安倍首相に9月退陣の噂
    安倍首相に9月7日退陣という文春砲が炸裂した模様。

    7年以上も政権維持。

    カジノ問題、オリンピック後のゴタゴタを考えると9.7に引退表明もリアルだが、今年の干支にあたる子年には政局が激しく動くケースが多いという。

    退陣ジンクスとIR疑惑。

    時流が気になるところである。

    【日時】2020年01月21日 18:00
    【提供】激裏情報


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    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/12(日) 18:32:57.74 ID:zDWF3ryE9.net

    土日の政治


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    若者の支持拡大狙う

     安倍晋三首相が、大手芸能事務所のジャニーズ事務所、吉本興業と急接近している。両事務所所属の人気アイドル、タレントと会食する様子などを、ここ1年で首相や首相官邸の写真共有アプリ「インスタグラム」と、「ツイッター」に頻繁に投稿するようになった。若年層への支持を広げるイメージ戦略とみられるが、専門家からは権力者と芸能人の距離感を問題視する声も出ている。

    【動画】安倍首相「締め演説」は秋葉原 警察官目立ち物々しい雰囲気(2019/07/21)

     首相は2018年末から19年末にかけて、アイドルグループ「TOKIO」「関ジャニ∞」との対談やインタビュー、吉本新喜劇への出演などをこなした。昨年11月30日にはフォロワー(閲覧者)が49万人を超す首相のインスタグラムと160万人超のツイッターに、アイドルグループ「嵐」メンバーと談笑する写真を投稿した。東京ドームでコンサートを鑑賞後、会場内で面会した際のものだ。第1次政権時代を含めても面会数は異例の多さ。その様子をほぼ全てインスタグラムとツイッターに投稿している。

     ジャニーズ事務所と吉本興業は「芸能界で最もメジャーな存在」(テレビ関係者)。首相が熱心に親しさをアピールする背景には、若年層の支持を拡大させる思惑があるとみられる。
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    芸能事務所側にもメリット

     一方、芸能事務所側も首相との関係を深めるメリットがある。反社会的勢力との関係に厳しい目が注がれる中、「首相のお友達」であれば信頼が高まる構図だ。CMや官公庁の事業にも起用されやすくなる。嵐は昨年12月に20年の「日中文化・スポーツ交流推進年」の親善大使に選ばれ、吉本興業は自社が参画する事業に「官民ファンド」の出資を受ける。
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    距離感を問題視する声も

     上智大の碓井広義教授(メディア文化論)によると、芸能には歴史的に、権力者を庶民に代わって批判したり、風刺したりする機能があった。碓井教授は、その機能が失われつつあるとし、「首相と芸能事務所との利害が一致してしまっているが、本当にそれでいいのか。権力者との距離を考え直すべきだ」と警鐘を鳴らす。

    1/12(日) 6:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00010000-doshin-pol


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